人材派遣会社のマージン率

人材派遣会社の派遣料金については、概ね下図のような内訳になっています。

人材派遣会社のマージン率

一番多くを占めるのが派遣スタッフの給与で、料金総額の約70%程度です。

次いで、派遣会社が派遣スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が、約9.5%となります。（注1・注2）

また、派遣スタッフが有給休暇を取得する際に、派遣先に、休暇期間についての料金請求はできませんが、派遣会社としては、派遣スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。

その他、派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り3%程度が派遣会社の営業利益となります。

なお、派遣先の都合により、派遣料金が回収されない場合でも、派遣会社は派遣スタッフに対して賃金を支払う義務を負っています。

注１　賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.45％、雇用保険 0.9％、健康保険・介護保険 4.8%、厚生年金保険約7.5％（平成20年4月末現在）、これらが派遣料金全体に占める割合は合計約9.5%となります。

注２　所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、派遣会社が派遣スタッフに代わって国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額を派遣スタッフに給与としてお支払いします。